日々の流転

λ. 権利者団体が補償金制度に対し会見--Blu-ray課金を機に適正な見直しを

ブルーレイが補償金制度の対象になること自体は割とどうでも良いのだけど、「デジタル私的録画問題に関する権利者会議（Culture First推進91団体）」による声明「ブルーレイディスクの早期指定を求めます」にちょっと「アレ?」と思うところがあった。

なお、昨年6月に経産、文科両大臣の合意が発表され、またダビング10も実施されながら、約7カ月間も指定が実行されていないことについては、極めて異常な事態と言わざるを得ません。仄聞するところによれば、今回の政令案策定に関する経産、文科両省の調整過程において、「現行の録画補償金はアナログ放送の録画に限定したものである」との解釈が述べられ、その解釈に基づく制約を政令案に付すべきとの主張がされたようです。しかしながら、経産、文科両大臣の合意においては、今回の指定が、デジタル放送のコピールールであるダビング10の早期実現のための環境整備であるとのことがすでに明言されており、このような主張が行われること自体あり得ないことです。よって、今回文化庁から示された政令案につきましては、関係者が速やかに合意されるものと確信しております。

経産・文科両大臣の合意を理由に「このような主張が行われること自体あり得ないこと」と言われてもなぁ。

というのも、両大臣の合意がダビング10の早期実現のための環境整備であるのはその通りなのだけど、その合意についての平成20年6月17日大臣会見概要を読むと、あくまで暫定的措置としてブルーレイを私的録画補償金制度の対象に追加するというだけでしかなく、そのこと自体がデジタル放送の録画が本来補償金制度の対象であるか否かを含意することは無いように思えるので。

大体、2008年6月17日（火）デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体（賛同団体）自身が「ブルーレイディスクを現行補償金制度の対象とすることについて」への声明文発表では「デジタル放送に着目したものであるか明確でない」と言ってたわけで。