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日本再生に「痛み」はいらない 単行本 – 2003/11/1

5つ星のうち4.6 3
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景気対策と構造改革の組合せは国民に痛みを強いるものではない。日本再生には何が必要か。経済学者として名高い両者が、景気対策、税制改革等の具体策を提言。
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  1. 本の長さ
    247ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    東洋経済新報社
  4. 発売日
    2003/11/1
  5. ISBN-10
    4492394184
  6. ISBN-13
    978-4492394182
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商品の説明

メディア掲載レビューほか

日本再生に「痛み」はいらない
　不況脱却を巡る経済学者の主張は、デフレ阻止を最優先課題にすべしとする「リフレ派」と、小泉内閣が提唱する路線を支持する「構造改革派」に分類されている。本書は、これまでも著書『デフレの経済学』などを発表し、「リフレ派」の先陣を切ってきた岩田規久男・学習院大学教授が、税制・社会保険事情に詳しい八田達夫・東京大学教授とともに経済政策提言を行うもの。

　経済全体に回復の兆しが見える中、「大企業・製造業以外の回復が遅れているのは、デフレで売上高が減少し続けているからだ」と断言する。政策提言は即効性の見込める景気対策と、それを実現したうえで実施すべき中長期的な構造改革案からなる。まずはインフレ目標を設定して無期限の長期国債買いオペを実施することでデフレから脱却し、穏やかなインフレ経済に移行すべしと主張する。また、景気が本格的に回復するまでは緊縮財政に転換せず、将来役立つ公共投資は前倒しにせよと訴える。金融、財政各政策や規制改革などを1つのパッケージとして捉え、総合的な施策によってインフレ基調回復に当たることが大切だと語る。

　そのうえで、中長期的に必要となる構造改革案を挙げる。累進的所得課税導入による財政再建、高齢化対策などについて有効性を検証する。


（日経ビジネス 2003/12/22 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.）
-- 日経BP企画

内容（「MARC」データベースより）

景気対策と構造改革の組み合わせは国民に痛みを強いるものではない。日本再生には何が必要か。経済学者として名高い著者らが、景気対策、税制改革、都市再生の具体策を提言。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 東洋経済新報社 (2003/11/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2003/11/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 247ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4492394184
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4492394182
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.6 3

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上位レビュー、対象国： 日本

平和
5つ星のうち5.0 都市再生論に賛成
2005年12月12日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
2005年12月現在、株価はどんどん上がり、地価も都心部を中心に上がってきてバブル再来という言葉さえ聞こえてきますが、改めてこの本を読んでみて現在の状況と当てはめた時、的を得ている部分と得ていない部分が良く分かります。そもそも1年前にこれだけの円安と株高、地価高騰を予想するほうが難しいと思いますが、この本は小泉政権が続く限り、デフレ脱却は望めないというベースがあります。ただし、当書では著者の視点からデフレ脱却のための政策を具体的に示し、ディスカッション的文体となっているため、非常に詠みやすく分かりやすかったです。特に都市再生論に関しては、都市への資金集中の必要性は全く同意します。それにより地価の高騰が実現する反面、容積率等の緩和により賃貸料を安くし、国際競争力を維持することは非常に面白い案ですし、政策以外に実現できないことだと思います。現実に地価が高騰し始めて、オフィス賃料も上がってきています。早く手を打たないと、アジアの中心たる位置を上海にもっていかれてしまう！と叫びたくなりました。
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ケインズ
5つ星のうち4.0 本物の経済学者の最強タッグ
2003年11月22日に日本でレビュー済み
岩田規久男というと、論壇ではリフレ派の闘将というイメージが強いが、もともとは都市問題など詳しい応用ミクロ経済学者である。一方の八田達夫氏はこれまた知る人ぞ知る財政・都市問題の専門家。二人の、いわゆる俗説にとらわれない本物の経済学者ががっぷりと組んだ本は、目の覚めるような政策提言集となった。
その提言は、リフレ政策を中心とするマクロの提言によってまずデフレをとめる政策を実行しつつ、長期的なビジョンにたって都市再生や税制を中心とした改革を進めるという、かなり包括的なものになっている。
本書の特徴は都市再生や税制を論じた後半にある。ここでは八田氏が中心になって、都市については分散ではなく東京を強化すべしという提言、税制については消費税を減税して所得税を増税する案、また産業再生機構の無意味さなど、鋭い分析にあふれる。また八田氏の財務省批判や、土木業界と学界の癒着など、こぼれ話も楽しい。
二つだけ苦言。第一に、全体の要約が載っている第1章は、最後にもってきたほうがよかった。それと第二に、なぜ総選挙に間に合うようにもっと早く出してくれなかったのか？
ともあれ、あらゆる政党にこの政策提言を検討してもらいたいものだ。
25人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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もすら
5つ星のうち5.0 本物の経済政策とは何か
2006年1月6日に日本でレビュー済み
この本に書かれている政策が採用されていれば、現在の株価逆バブルの解消はもっと早く訪れていたのではないか。

この本を読んでいると、日本の経済官僚がいまだに経済学の基本すらわかっていないのでないかと思われて仕方がない。

この本は一般人向けにもわかりやすく書かれていて読みやすいことも評価できる。コロッセウムさながらに新たな生け贄を生み出しつづけ、それを見る大衆が熱狂する劇場型政治を煽るマスコミの諸氏もこのような本を読んで勉強するべきではないか。

ヨーロッパ諸国の消費税率とくらべると日本の税率は確かに低い、だから挙げざるを得ないのではないか。このような直感的な仮説に対して、金融政策の有効性を示しながら、ことはそう単純ではないことをわかりやすく教えてくれる。このような本質的なテーマが政治の議題にあがらなかったことが悔やまれる。
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